第２次世界大戦後、医療に恵まれない人々の要求にこたえようと、地域住民と医療従事者が手をたずさえ、民主的な医療機関が全国各地につくられました。
沖縄でも戦後のアメリカ軍による植民地支配により、県民の人権が蹂躙される状況がありました。当時の沖縄県は皆保険制度がなく、無差別平等の医療をめざす医療機関として、地域の人々にささえられ、身近な医療機関として県内各地で活動しています。
現在の沖縄民医連は３つの病院、６つの診療所、１つの老人保健施設、保険薬局、特別養護老人ホームなどの医療・看護・介護の事業所が加盟し、職員数１７００名を超え、9万6千人の共同組織の方々と共に保健、医療、介護、福祉の総合的な活動、安心して住み続けられるまちづくりに取り組んでいます。

日本国憲法25条には、「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。国はすべての生活部面について、社会保障、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。」と記されています。社会保障制度は、国民生活に欠かせないセーフティネットです。私たちは、社会保障制度の切り捨て・縮小に反対し、国の責任で制度の充実をさせることを求めています。

沖縄民医連の加盟事業所の多くでは、生活が苦しい世帯の「医療を受ける権利」を守るため、診療費の一部負担金を低額もしくは無料にする「無料低額診療事業（無低診）」の利用を国に届け出ています。
低額・無料にした分の診療費は、各事業所が患者の代わりに負担する制度です。また、那覇市では、薬代もこの無低診が利用できるように、沖縄民医連に加盟している薬局が署名活動を行い、2016年6月より調剤薬局でも補助ができることになりました。（届け出た薬局で対応可能）（詳細は那覇市ホームページ参照）

沖縄県では、長く続いた米軍占領統治の後遺症と広大な米軍基地の存在が経済の成長を阻害しています。 アベノミクスの経済失政も重くのしかかる中で、さらに格差と貧困が広がっています。こどもの貧困は、全国平均の約2倍という深刻な状況にあります。沖縄民医連としても、医療福祉の現場から、実態を告発し、こどもの医療費無料化拡充など対策と運動をすすめています。

「鉄の暴風」が吹き荒れたといわれる沖縄戦では県民4人に一人が犠牲となりました。この戦争で沖縄県民は、こどもや女性まで戦争に動員され、「ひめゆり部隊」「集団強制死」などの悲劇を経験しました。基地や軍隊は住民を守らなかったのです。

私たちは医療・介護に携わる者として、人間を傷つけ命を奪う戦争を憎み、戦争政策に反対します。「自衛・防衛」の名のもとに多くの侵略戦争が行われてきました。私たちは、21世紀も、日本が憲法9条を掲げ、戦争をしない国であり続けたいと思います。そして、県民の人権を蹂躙し、侵略戦争の出撃拠点となるすべての米軍基地の撤去を求めます。
また日本が唯一の被爆国として、国際社会において核兵器廃絶のイニシアチブをとる事を求めます。

「戦争の放棄、基本的人権の尊重を明記した日本国憲法は、人類の英知として国際社会に誇れる、世界の宝です。日本国憲法のすばらしさを発信し、その理念を広げます。

私たちは改憲に反対し、日本国憲法を暮らしの中に活かす事を求めます。